「学資保険で教育資金を貯められる？」

「学資保険は必要ないって本当？」

子どもを育てる方の中には、今後の教育資金確保をどうしていくか、頭を悩ませている方も多いかと思います。学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備できる保険のことです。

本記事では、学資保険がいらないと言われている理由や、そもそも学資保険が必要かどうか、選び方について詳しく解説します。

学資保険とは

学資保険の特徴

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険商品です。具体的には、親が保険料を払い込むことで、子どもの大学入学時や高校入学時など、将来的な学費負担を軽減することが可能です。学資保険の主な特徴は以下です。

• 学資保障: 子どもの入学時に一定の金額が支払われる
• 死亡保障: 万が一の場合、保障金が支払われる
• 元本保証: 保険期間終了時に払込金額以上が戻ってくる
• 途中解約: 引き出し可能なタイミングが設定されている

ただし、保険商品により特徴や条件は異なるため、比較検討が大切です。また、学資保険には投資性を持った商品もあり、運用成果によって受け取れる金額が変わる場合があります。そのため、リスクとメリットを理解し、自分に適した商品を見つけることが重要です。

学資保険の目的

学資保険の目的は、子どもの教育資金を確実に準備することです。多くの親が子どもの教育費用を心配し、貯蓄や投資を検討するものの、その過程で不安に感じることがあります。しかし、学資保険は以下の点で教育資金の確保を支援します。

• 一定期間毎月積立ができる
• 積立金額の設定が柔軟
• 元本保証がある商品も選べる
• 万が一の補償も兼ね備える

このように、学資保険は教育資金の準備に役立つだけでなく、親の死亡などのリスクに備えることができます。商品選びや保険料の支払いには注意が必要ですが、お子様の将来に対する安心感を提供することも大きな目的の一つです。

学資保険がいらないと言われる理由

返戻率が低く効率よく貯蓄できない

教育資金の貯蓄において、返戻率が低いという問題があります。返戻率とは、保険会社が保険料を受け取った後、保険金として支払う金額の割合を示す指標です。

例えば、学資保険に加入する場合、毎月の保険料を払い続けますが、満期時に戻ってくる金額が期待しただけのものでないことがあります。保険会社によっては返戻率が60%程度のものもあり、この場合、保険料の40%が運用コストや手数料に消えてしまいます。

中途解約すると元本割れの可能性がある

学資保険において、中途解約が必要になった場合、元本割れのリスクがあります。元本割れとは、払込み保険料に対して解約返戻金が減少してしまい、元本が回収できない状態のことです。

元本割れが発生する理由として、学資保険の払込期間中の解約により、解約返戻金が支払保険料よりも少なくなることが挙げられます。特に、解約が早い段階であれば、保険料の多くが加入費や手数料に回されるため、解約返戻金が大幅に減少します。

元本割れリスクを回避するには、中途解約が必要にならないよう、契約前に慎重な検討が必要です。将来の資金計画や家庭の状況を考慮し、無理のない商品を選ぶことが大切です。

インフレに弱い

学資保険はインフレに弱いというデメリットがあります。その理由は、保険会社が運用する資金が主に金利に依存するためです。インフレが進むと、金利も上昇し、学資保険による運用成果が減少する可能性があります。

具体的な例として、インフレが進行し物価が上昇しても保険料の返戻金額は変わらないため、実質的な受取金額が目減りしてしまうことが挙げられます。このため、インフレが進行中の場合には、学資保険での運用が投資リスクを抑える効果が薄れることがあります。

満期受取時に税金がかかることがある

学資保険は、満期受取時に税金がかかることがあります。払込金額が満期時に受取る金額を超えている場合、差額に対して一時所得として課税されます。

具体的には、保険金のうち、払込金額を超える部分が利益とみなされるため、この利益に対して、一時所得として課税されます。ただし、学資保険の税制優遇措置として、利益額が50万円以下であれば免税となる制度もあります。

学資保険に入るメリット

生命保険料控除の対象になる

生命保険料控除とは、その年に支払った生命保険料に応じて一定の金額が所得から差し引かれて、対象者の所得税や住民税の負担が軽減される国税庁の制度です。

控除対象となるのは、一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の3種類で、学資保険は「一般生命保険料控除」の対象です。

ただし、生命保険料控除には上限があります。多くの方は学資保険の前に死亡保障のついた生命保険（万が一親に何かあった場合生活費や教育費を確保する「定期保険」や「収入保障保険」など）に入るため、満額受けている場合、控除枠を使い切ってしまうことが多いです。

そのため、学資保険で生命保険料控除を使える金額が限られる場合があるので、注意しておきましょう。

契約者に万が一のことがあれば保険料の支払いが免除される

保険料免除制度は、保険契約者が万が一の事態に遭遇した場合、保険料の支払いが免除される制度です。保険料免除制度は、契約者が重大な病気や事故で働けなくなった場合や、死亡した場合など、予期せぬ事態が発生した際に適用されます。この制度の目的は、被保険者の生活を守りながら、保険料の支払い負担を軽減することです。

適用される条件は、保険会社によって異なりますが、一般的には以下のようなものです。

• 契約者が一定の年齢以下であること。
• 契約者が一定期間以上働けなくなる病気や事故に遭遇したこと。
• 契約者が死亡した場合。

ただし、保険料免除の適用を受けるには、医師の診断書や必要書類を提出し、保険会社の審査に通らなければなりません。

保険料免除を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

• 保険料免除は、主に死亡・病気・事故保障が付いた保険商品で適用されますが、すべての商品に適用されるわけではありません。契約前に商品の詳細と免除条件を確認しておくことが重要です。
• 保険料免除が適用される期間は、保険会社や商品によって異なります。契約時に、免除期間や満期時の適用条件を把握しておくことが大切です。
• 保険料免除制度は保険会社によって内容が異なるため、比較検討する際には注意が必要です。

保険料免除制度は、万が一の事態に遭遇した際に保険料の支払い負担を軽減する制度ですが、適用条件や注意点がありますので、契約前に十分に検討しましょう。

学資保険が不要な人はどんな人？

計画的な貯金ができる人

以下のように計画的な貯金ができる人などは、学資保険はあまり必要ありません。

• 自己管理で資金をコントロールすることができる
• 金融商品を選択し、リスクとリターンのバランスを理解している
• 将来の教育費用やライフイベントに対して、適切な資金計画が立てられる

このような人は、自分で資金を管理し、適切な金融商品を利用して資産運用を行うことができます。そのため、学資保険のような一定期間の積立てや、死亡保障が付いた商品が不要であると考えられます。

ただし、自己責任で資金管理が求められるため、計画的な貯金ができる人は、適切な情報収集や相談を行い、リスクを最小限に抑えながら資産運用を進めることが大切です。

大きく資産運用をしたい人

資産運用を大きくしたい人は、学資保険での貯蓄には、あまり向いていません。

投資や保険商品の比較検討を行い、自身の目的やリスク許容度に合った選択をすることで大きなリターンを狙う方は、保険でコツコツ貯蓄をするよりも投資で貯蓄する方がおすすめです。

例えば、投資信託や株式投資、外貨預金など、多くの運用方法があるため、それぞれの特徴やリスクを理解しておくことが必要です。例えば、投資信託は運用会社が専門家によって選定された銘柄を組み合わせるため、個人で株式投資を行うよりもリスクが低くなる傾向にあります。外貨預金は為替リスクが伴いますが、通貨の変動によって利益を上げることが可能です。

途中解約の可能性がある人

学資保険は、保険料の払込期間が定められているため、途中で解約すると保険契約の維持ができなくなる場合があります。自動振替貸付制度など、貸付を受けることで支払いの継続ができるケースもありますが、利息を上乗せする必要があり、結果的に負担が大きくなってしまいます。

契約期間は、学資保険のプランにもよりますが、10〜15年ほどは支払っていくことになるため、支払いの継続が難しい可能性がある人は、別の方法を検討することをお勧めします。

学資保険が必要な人はどんな人？

計画的な貯金が苦手な人

計画的な貯金が苦手な人には、コツコツ貯蓄できる学資保険はおすすめです。将来、子どもの教育資金にはたくさんのお金がかかるため、学資保険で少しずつ貯めておけば、いざという時に活用することができます。

自身で預金をやりくりして貯蓄していくというのが苦手であれば、毎月一定額を自動で貯蓄する方法は、自分で毎月お金を移動させる手間や忘れるリスクがなく、継続的に貯蓄ができます。

子どもが生まれたばかりの人

子どもが生まれたばかりの人は、将来の教育費や子どもの成長に伴う費用を見越して、早めに資金計画を立てることが重要です。資金準備方法としては、学資保険や運用型の商品、定期預金などがおすすめです。

学資保険は、子どもの将来の教育費を保障するための保険商品であり、万が一の場合にも保障が受けられる点が特徴です。また、満期時には一定の金額が受取れるため、教育費以外にも活用することができます。

子どもを大学まで行かせたい人

子どもの教育資金は今後ますます重要な問題となります。そのため、親としては子どもが大学に無事進学できるように資金を準備しておくことが求められます。

学資保険は、この教育資金の貯蓄と保障を兼ね備えた商品で、将来の大学進学資金のための計画に役立ちます。がくしほけんのメリットを考慮し、自分の家庭や子どもの状況に合った学資保険を選ぶようにしましょう。

学資保険選びのポイント

返戻率

返戻率は学資保険の選び方の重要なポイントです。返戻率とは、保険会社が保険料から運用利益や手数料を差し引いた額を保険金として戻してくれる割合のことを指します。この返戻率が高いほど、保険加入者に戻ってくるお金の額が多くなりますので、学資保険を選ぶ際には重要な視点となります。

学資保険の返戻率は、商品や保険会社によって異なります。そのため、選ぶ際には、返戻率を比較検討することが大切です。ただし、返戻率だけでなく、以下の点も考慮して選択することが重要です。

• 保険期間: 子どもの大学進学時期に合わせた保険期間を選ぶことが重要です。
• 保障内容: 死亡保障や医療保障などの付帯保障がある場合があります。子どもの将来のリスクを考慮して、適切な保障内容を選ぶことが大切です。
• 払込方法: 毎月の保険料を無理なく支払える方法を選択することが望ましいです。
• 運用リスク: 投資信託や外貨建ての学資保険は運用リスクがあるため、自分のリスク許容度を考慮した選択が必要です。

返戻率は重要な指標ですが、他のポイントと合わせてバランス良く検討し、自分の家庭や子どもの状況に合った最適な学資保険を選ぶことが最も大切です。

払込期間

学資保険の払込期間は、学資保険加入者が保険料を支払う期間です。これは契約によって異なり、通常は10年から20年の期間が選択可能です。この選択は、将来の教育資金準備に影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。

払込期間が長い場合、毎月の保険料負担は軽減されますが、金利の低下による運用リスクが増加します。また、長期間の支払いにより途中での解約リスクが高まり、解約返戻金が減少する可能性があります。

一方、短い払込期間では、毎月の保険料負担が大きくなりますが、運用リスクや解約リスクが軽減されます。また、満期時の保障金額が確実に得られるというメリットがあります。

払込期間を決定する際には、家庭の財務状況や子どもの進学時期、入学時の教育費用等を考慮し、最適な期間を選択しましょう。また、学資保険商品それぞれの特徴を比較し、自分に合った払込期間を設定することが大切です。

保険金の受け取り方法

学資保険の受け取り方法は、一般的には一時金と進学時に分割で受け取る方法の2つがあります。

一時金として受け取る場合、満期時に保険金が一括で支払われます。この方法は、大学入学時に一度に多くの資金が必要な場合や、子供の将来の進路に柔軟に対応できるメリットがあります。

進学時に分割で受け取る方法では、保険金が高校入学時や大学入学時など、設定されたタイミングで分割して支払われます。これは教育費用の負担を分散させ、家計の計画性を高めることができます。

学資保険以外で教育資金を準備する方法

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険は、保険料や保障額が外貨で設定されている終身保険です。この保険のメリットは、為替レートによって受取額が変動することで、投資性がある点です。一方でデメリットとして、為替リスクや運用リスクが高い点が挙げられます。

外貨建て終身保険を利用する理由は、資産運用の一環として為替リスクを取り入れたい場合や、子供の留学費用を外貨建てで準備したい場合が考えられます。

また、様々な保険会社が外貨建て終身保険を提供しているため、それぞれの保険商品の特徴や運用成績を比較検討することが大切です。適切な保険商品を選ぶことで、金利上昇や為替変動などによるリスクを最小限に抑えることができます。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、終身保険の一種で、解約時に返戻金が低く設定されている商品です。この保険のメリットは、保険料が他の終身保険に比べて安く設定されていることです。しかし途中解約時に返戻金が少ないため、資金確保や資産運用としての機能が低い点が挙げられます。

低解約返戻金型終身保険は、保障を重視し、資産運用や貯蓄を目的としていない方や、保険料の負担を軽くしたい方にはおすすめです。

つみたてNISA

つみたてNISAは、毎月一定の金額を投資信託やETFに積立てることで、長期間にわたる資産形成を目指す制度です。この制度のメリットは、税制上の優遇措置により、投資の利益が非課税となる点です。

つみたてNISAを活用する際には、以下のポイントに注意しましょう。

• 運用先を選ぶ: 複数の銘柄からなる投資信託やETFを選択することで、リスクの分散を図ります。
• 積立金額を設定する: 毎月の積立金額を決めることで、計画的な資産形成が可能となります。
• 長期間で運用する: つみたてNISAは、長期間にわたる資産運用を目的とした制度です。短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点で運用を行いましょう。

学資保険に関するよくある質問

祖父母でも契約者になれますか？

祖父母も学資保険の契約者になることができます。教育資金を確保する目的で、親だけでなく祖父母が孫のために契約することが一般的です。

ただし、契約者の年齢に応じて保険料が変動する場合がありますので、それぞれの保険会社の商品特徴や金額を比較検討し、最適な選択をすることが重要です。

学資保険は年末調整の対象ですか？

学資保険は、一部の制度を利用した場合に年末調整の対象となります。

例えば、控除対象となる年金保険等と同様に、学資保険も所得税の控除対象になる場合がありますが、対象となるのは選択された学資保険が所得税法で定められた条件を満たす場合に限ります。

なお、保険料控除の最大額が設定されているため、それを超える部分は控除されません。

学資保険の加入率はどれぐらいですか？

学資保険の加入率は、国内全体で見ると約40%程度とされています（出典：日本学資保険協会）。

しかし、加入率は地域や家庭状況によって異なります。学資保険は教育資金を確保するための一つの選択肢であり、その他にも貯金や投資信託など、教育資金の準備方法は幅広く存在します。

まとめ：学資保険の必要性と代替手段を検討

学資保険は、教育資金の確保手段の一つですが、加入率は約40%と全ての家庭が学資保険に頼っているわけではありません。代替手段として貯金や投資信託などがありますので、それらも検討しましょう。

学資保険のメリット・デメリットを比較し、家庭の状況に合った教育資金の準備方法を選択しましょう。

※本ページの記載内容は、2023年12月現在の社会保障制度、税制を元に記載しています。
詳細については、各制度の窓口や所轄の年金事務所、税務署等にお問い合わせください。